従来の放射線関係法規の教科書は資格試験に合格するために必要な知識、特に条文を並べたものが主流である。
しかし現代の放射線に関する取扱いや管理に関係しては，個人や法人さらには，国そのものに対応するなど，権利や義務などについても，より広範な知識を求められるようになり，医療法や原子力基本法を基軸にした法解釈だけではすでに足りなくなっている。
放射線関連の専門職種といえども、組織の一員であり、社会の一員である以上、その環境を取り囲む法律や規則により社会秩序が保持されている以上は、円滑な業務執行のためにも法解釈やリーガルマインドを熟知する必要がある。
この目的を達成するために本書は実社会でも活用できる基本的な部分から、私法と公法を融合的に理解できることを目指して執筆されている。
具体的には「総論」と「各論」に分けられており、「総論」では従来の放射線関連法規のテキストに不足していた法の基礎知識を、「各論」では従来の放射線関連の法令・法規について重要事項を抜粋して論述している。

総論
【法理解のための基礎的確認項目】
1．人（ひと・自然人・法人・者）
2．法律上のひとの権利能力（自然人・法人）（自然人・法人の誕生と死亡）
3．もの・物（有体物）
4．権利と義務
5．能力（権利能力・意思能力・行為能力）
6．物権と債権
7．法益・保護法益
8．時効（取得時効と消滅時効）
9．構成要件該当性・違法性・責任
10．取消・撤回・無効の意味と効果
11．原状回復義務
12．代理・代理人
13．法・法律
14．法のピラミッド
15．法文の読み方
16．法律・法律施行令・施行規則・通達
17．公法・私法
18．各種の関係法規・関係法令（基本法）
19．放射線
20．放射性同位元素
21．放射線発生装置・診療用放射線照射装置・診療用放射線照射器具
22．健康診断
23．管理区域
24．特許・許可・申請・届出（制）
25．放射線施設
26．使用者
27．特定使用者
28．廃棄物施設
29．廃棄業の許可
30．添付書類
31．施設検査
32．定期検査
33．損害の賠償と補償
34．線量限度
35．業（業務）とは
36．医療訴訟（医療過誤訴訟・医療事故訴訟）

各論

各論1
1．放射線の定義
1-1診療放射線技師法（第一条から第三十七条）【抜粋】
1-2医療法・医療法施行規則（重要条文の列記）【抜粋】
1-3人事院規則
各論2
2．用語の定義
2-1原子力基本法（第一章から第九章まで）
2-2放射性同位元素等の規制に関する法律（略称：RI規制法）
2-3放射性同位元素等の規制に関する法律施行令
2-4放射線同位元素等の規制に関する法律施行規則

理解のまとめ

参考文献
索引