近年、社会制度の変革や経済状況の変化、国際化に伴う科学と技術の急速な進歩、国民のニーズの高まりなどにより、医学・医療、保健・福祉の分野は多様化、専門化しつつあり、これらに対応したきめ細かい高度な技術提供への社会的需要も増加している。そのため現在、きわめて多種の専門的職種に属する人々が、相互に協力しあって総合的、継続的な、医療、保健・福祉サービスを実践しており、それに応じてこれらの分野で学び、働く人々の数も増加の一途をたどっている。
このような変遷に対して、国は様々な法の整備を行うことにより、医療、保健・福祉についてその役割を果たすための対応をしてきた。
本書では当該職種と関わりの深い医療や保健・福祉、環境に関する法律について、一冊にまとめられ通覧できるようにしてあり、学生にとっては日頃学習の場で、また試験準備のためにも、さらに従事者にとっては手元において日常業務の参考にするにも極めて有効な書となっている。

A　医療従事者（業務・名称独占）について定めた法律
　 １．医師法
　 ２．歯科医師法
　 ３．歯科衛生士法
　 ４．歯科技工士法
　 ５．薬剤師法
　 ６．保健師助産師看護師法
　 ７．救急救命士法
　 ８．診療放射線技師法
　 ９．臨床検査技師法
　 10．臨床工学技士法
　 11．柔道整復師法
　 12．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
　 13．視能訓練士法
　 14．言語聴覚士法
　 15．理学療法士及び作業療法士法
　 16．栄養士法
　 17．社会福祉士及び介護福祉士法
　 18．精神保健福祉士法

B　医療従事者が関与する業務について定めた法律
Ⅰ　臨床・診療業務
　 １．医療法
　 ２．血液法
　 ３．臓器移植法
Ⅱ　薬事
　 ４．薬事法
　 ５．毒物及び劇物取締法
　 ６．あへん法
　 ７．覚せい剤取締法
　 ８．大麻取締法
　 ９．麻薬及び向精神薬取締法
Ⅲ　地域保健
　 10．地域保健法
　 11．健康保険法
　 12．国民健康保険法
　 13．健康増進法
　 14．がん対策基本法
　 15．介護保険法
　 16．高齢者医療確保法
　 17．予防接種法
　 18．母子保健法
　 19．母体保護法
　 20．児童虐待防止法
　 21．検疫法
　 22．感染症法
　 23．食品衛生法
　 24．放射線障害防止法
Ⅳ　福祉
　 25．生活保護法
　 26．身体障害者福祉法と周辺法
　 27．児童福祉法
　 28．母子及び寡婦福祉法
　 29．老人福祉法
　 30．社会福祉法
　 31．精神保健福祉法
　 32．知的障害者福祉法
　 33．医療観察法
Ⅴ　産業保健
　 34．男女雇用機会均等法
　 35．労働者派遣法
　 36．労働基準法
　 37．労働安全衛生法
　 38．作業環境測定法
　 39．じん肺法
Ⅵ　学校保健
　 40．学校保健安全法

C　医療従事者が知っておくべき関連法律
　 １．環境基本法
　 ２．化審法と化管法
　 ３．獣医師法